私は20年前から、国や地方自治体の会計制度（公会計）の改革運動に取組んできました。その経緯はこちらをご覧下さい。→公会計改革について

　このほど、東京税理士政治連盟（東京税政連）では「平成27年度税制改正に関する要望書」を取りまとめましたが、その項目は次の3つです。
個別税法改正項目
消費税、法人税、所得税などの税法の改正に関する具体的な要望
納税環境整備に関する項目
国及び地方公共団体の会計制度改革

　この3つ目の項目こそ、私が永年主張してきた公会計改革を意味します。税理士が仕事をするには、税理士会に登録する必要があります。東京には21,405人（2014年3月31日現在）の税理士がいますが、そのすべてが東京税理士会に登録しています。税理士は納税者の立場に立って税務行政の適正な運営をサポートしますが、税は法律により決まるもので、法律を作るのは国会の仕事ですので、税法に不公正と思われる事例が見られる場合は国会や政党に税法の改正を要望します。政治的なことは税理士会の仕事ではありませんので、税政連という別の組織があるわけです。

　私は、東京税政連を構成する新宿税政連の役員（顧問）をやっていますが、先月開かれた新宿税政連の総会に出席した際、公会計改革を要望事項として取り上げるよう訴えました。上記の要望事項の3番目の項目は、この訴えを取り上げていただいたものです。

　税理士の力だけで公会計改革が実現するわけではありませんが、税理士の組織が改革の方向に改めて動き出したことで、改革への道のりが縮まることを期待しています。

　当事務所のホームページはしばらく閉鎖させていただいておりました。数年前、私が住んでいるマンションで管理組合の理事長に就任した際に、私の過去の政治活動等を書いたホームページは閉鎖したほうがいいとのアドバイスを受けたからです。何しろ300戸を超える大規模なマンションですので、いろんな考えの人がおられ、あらぬ誤解を受けることを避けるようにというのが理由でした。

　理事長はすでに退任しましたが、以前のホームページをそのまま再開するのではなく、もっとすっきりとしたものにしたいと思い、同じ西新宿にある「Office24 Studio」のN店長に作っていただいたのが、このホームページです。

　そのNさんから、「いくら立派なホームページを作っても、作りっぱなしではダメ。どんどん更新していかないと」と言われました。書くことはあまり得意な方ではありませんが、これからはこの「活動報告」に、税の話だけでなく、趣味の旅行、ゴルフ、フラメンコの話など、できるだけ書き綴っていきたいと思います。