政府・地方自治体に企業会計方式を導入しよう 政府や地方自治体の会計制度が、私たちの家計簿や小遣い帳と同じやり方で処理されていることをご存じでしょうか。いつ、何にいくらお金を払った、残高はいくらになった、というだけの記録です。分かりやすいし簡単です。しかし、家計簿と同じやり方で、巨大な規模の政府財政、自治体財政を、正確に国民や市民の前に明らかにすることができるのでしょうか。 たとえば、４０万円出して新型のノートパソコンを買ったとします。家計簿では、お金を払った時に、「お父さん用のパソコン４０万円」と書くだけですね。後はお父さんのお小遣いを月々１万円ずつ減らすことになるかも知れませんが・・・ これが企業の場合は少し違います。 業者からパソコンが届いた時点で、これを40万円の備品として帳簿に付けると同時に、業者宛に40万円の未払金を計上します。この未払金は業者に40万円を払った時に消し込まれます。一方、備品に計上したパソコンは、それが使える見込年数（耐用年数といいます）に応じて減価償却され、それぞれの年の経費として処理されます。 政府や地方自治体の、家計簿と同じ会計方式は、現金主義の単式簿記と呼ばれ、一方、企業の方式は発生主義の複式簿記と呼ばれます。 私たちは、政府や地方自治体の会計（これを公会計といいます）にも企業と同様の会計方式を導入し、国民・市民の財産、そして税金の使い途を正確に示すことが、行政改革・財政改革の基本だと考えます。 公会計改革を進める会 世話人代表 片山光代